この記事でわかること
- 育休中でも住宅ローンを申し込めるかがわかる
- 育休中の審査で金融機関が見るポイントがわかる
- 育児休業給付金の仕組みと審査での扱いがわかる
- 必要書類と夫婦で申し込む方法がわかる
- 注文住宅での申し込みのタイミングがわかる
子どもが生まれたタイミングで、マイホーム計画を本格的に考え始めるご夫婦は少なくありません。
一方で、育休中は収入が一時的に減るため、住宅ローンの審査に通るのか不安に感じる方も多いはずです。
育休中でも住宅ローンの申し込みはでき、復職の予定と育休前の収入を示せれば、審査に通る可能性は十分にあります。
ただし、審査で使う収入の見方や必要書類は金融機関ごとに異なります。
注文住宅では、申し込みから融資の実行までに時間がかかる点にも注意が必要です。
この記事では、育休中に住宅ローンを申し込む際の審査の考え方、必要書類、夫婦での申し込み方法、申し込みのタイミングを解説します。
育休中でも住宅ローンは申し込める
育休中でも住宅ローンの申し込みはできます。
住宅金融支援機構は【フラット35】について、育児休業・産休・介護休業の取得中でも申込みできると案内しています。
同時に「収入の継続性について確認をさせていただきます」としており、育休明けに復職して収入が戻ることが前提です。
民間の金融機関でも、育休中の申し込みの扱いや、どの時点の収入で審査するかは金融機関ごとに異なります。
（出典：【フラット35】よくある質問「申込時に育児休業等を取得していますが、申込みできますか。」）
育休中の申し込みで、金融機関が特に確認するのは次の3点です。
- 復職の予定と時期
- 育休前の収入と、復職後に見込まれる収入
- 勤続年数と雇用形態
育休は審査で有利になる要素ではありません。
しかし、上の3点を書類で示せれば、育休中であることだけを理由に断られるとは限りません。
育休中の住宅ローン審査で金融機関が見るポイント
育休中の住宅ローン審査では、育休中の一時的な収入よりも、育休前の収入と復職後の返済能力が重視される傾向があります。
審査項目そのものは育休中でない人と同じで、年収と返済負担率、勤続年数、健康状態、信用情報などが確認されます。
審査項目の全体像は、住宅ローン審査で金融機関が見る項目と通過のための対策で解説しています。
審査の年収は育休前の収入か復職後の見込み収入で見られることが多い
育休中の住宅ローン審査では、育休前の年収か、復職後に見込まれる年収をもとに返済能力を判断する金融機関が多く見られます。
【フラット35】の審査に使う年収は、原則として申込年の前年の収入を証明する公的書類に記載された金額です。
（出典：【フラット35】ご利用条件）
育休に入った翌年に申し込むと、前年の収入が育休の影響で少なくなっていることがあります。
育休中の年収の算定方法は取扱金融機関によって異なるため、どの収入で審査するかを申し込み前に確認しましょう。
| 年収の見方 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 育休前の収入で見る | 育休に入る前の源泉徴収票などで審査する | 育休に入った翌年は前年の収入が下がっていることがある |
| 復職後の見込み収入で見る | 勤務先が証明する復職後の給与見込みで審査する | 時短勤務で復職する場合は見込み収入が下がる |
育休中の給付金を中心とした現在の収入で判断されると、借入可能額は小さくなりやすくなります。
復職の確実性と勤続年数
金融機関が重視するのは、育休明けに職場へ戻り、育休前と同じように収入を得られるかどうかです。
復職予定日が勤務先の書類で明確になっていれば、収入の減少が一時的なものだと判断されやすくなります。
勤続年数が長いことも、雇用が安定している根拠として評価されます。
一方で、勤続年数が短い場合や、復職後に時短勤務を予定している場合は、慎重に審査される可能性があります。
| 審査への影響（一般的な傾向） 条件 | 審査への影響（一般的な傾向） |
|---|---|
| 復職予定日が勤務先の書類で明確 | 収入の減少が一時的と判断されやすい |
| 勤続年数が長い | 雇用の安定性の裏付けになる |
| 勤続年数が短い（1年未満など） | 慎重に審査されることがある |
| 復職後に時短勤務を予定している | 見込み収入が下がり、借入可能額に影響することがある |
勤続年数の基準は金融機関によって異なり、「何年以上なら通る」という一律の線はありません。
健康状態と団体信用生命保険（団信）
民間の住宅ローンの多くは、団体信用生命保険（団信）への加入を借入の条件にしています。
団信とは、住宅ローンの契約者が死亡または高度障害になった場合に、保険金でローン残高が返済される保険のことです。
団信に加入するには健康状態の告知が必要で、告知の内容によっては加入できないことがあります。
出産前後の通院や治療が告知書の質問に当てはまる場合もあるため、質問には正確に答えましょう。
【フラット35】は団信への加入が任意のため、通常の団信に入れない場合の選択肢の一つになります。
返済負担率と自己資金
返済負担率とは、年収に占める1年間のすべての借入れの返済額の割合のことです。
【フラット35】の総返済負担率の基準は、年収400万円未満で30%以下、年収400万円以上で35%以下です（2026年11月時点）。
審査に使う年収が育休の影響で下がると、同じ借入額でも返済負担率が上がり、基準を超えやすくなります。
頭金を多めに入れて借入額を抑えると返済負担率が下がり、審査の条件を満たしやすくなります。
年収に対してどのくらいの借入額が目安になるかは、年収別の住宅購入の目安と住宅ローンの借入額を参考にしてください。
育児休業給付金の仕組みと住宅ローン審査での扱い
育児休業給付金とは、雇用保険の被保険者が原則1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、雇用保険から支給される給付金のことです。
支給額は、育児休業の開始から180日目までが休業開始時の賃金の67%、181日目以降が50%です。
2025年4月からは、育児休業給付金に上乗せする給付と、時短勤務中の給付も始まっています。
| 給付 | 主な内容 |
|---|---|
| 育児休業給付金 | 休業開始時の賃金の67%（181日目以降は50%）。保育所に入れないなどの場合は、子が1歳6か月または2歳まで延長されることがある |
| 出生後休業支援給付金 | 子の出生後の一定期間に14日以上の育児休業を取得した場合などに、最大28日分、休業開始時の賃金の13%を上乗せ |
| 育児時短就業給付金 | 2歳未満の子を養育するために時短勤務をした場合に、時短勤務中の賃金の10%を支給 |
支給額には上限があり、支給日数30日分の上限額は、給付率67%の期間で332,454円、50%の期間で248,100円です（2027年7月31日までの額）。
（出典：厚生労働省・ハローワーク「育児休業等給付の内容と支給申請手続」2026年8月1日改訂版）
育児休業給付金は非課税で、育休中は申出により健康保険料と厚生年金保険料も免除されます。
厚生労働省は、67%に13%を上乗せした80%の給付が、手取りでは休業前の10割相当になると説明しています。
住宅ローンの審査では、育児休業給付金は育休期間だけの一時的な収入として扱われるのが一般的です。
給付金を審査の年収に含めず、育休前の給与や復職後の見込み収入で判断する金融機関が多いとされます。
給付金の扱いは金融機関ごとに異なるため、申し込み前に確認しましょう。
育休中の住宅ローン申し込みで必要になる主な書類
育休中に住宅ローンを申し込む場合は、通常の書類に加えて、休業期間と復職予定を証明する書類が求められます。
【フラット35】では、勤務先が休業期間・支給期間・支払給与の金額などを証明した書類の提出が必要です。
| 書類 | 発行元 | 用途 |
|---|---|---|
| 源泉徴収票（育休前の年分） | 勤務先 | 育休前の収入の証明 |
| 給与明細（育休前・復職後） | 勤務先 | 直近の収入の確認 |
| 育児休業の期間と復職予定日を証明する書類 | 勤務先 | 休業期間と復職時期の証明 |
| 育児休業給付金の支給決定通知書 | ハローワーク | 育休中の収入の確認 |
| 住民税決定通知書または課税証明書 | 勤務先または市区町村 | 前年の所得の確認 |
書類の名称や様式は金融機関によって異なり、金融機関所定の証明書を勤務先に記入してもらう場合もあります。
勤務先での発行に時間がかかることがあるため、申し込みの予定が決まったら早めに依頼しましょう。
夫婦で住宅ローンを申し込む方法｜ペアローンと収入合算
育休中の収入だけでは借入額が足りない場合、配偶者の収入と合わせて申し込む方法があります。
夫婦で申し込む方法には、ペアローン、収入合算（連帯債務型）、収入合算（連帯保証型）の3つがあります。
| 方法 | 仕組み | 住宅ローン控除 | 団信 |
|---|---|---|---|
| ペアローン | 夫婦がそれぞれ住宅ローンを契約し、互いの連帯保証人になる | 夫婦それぞれが対象 | 夫婦それぞれが加入 |
| 収入合算（連帯債務型） | 1本のローンを夫婦がともに返済する義務を負う | 持分などに応じて夫婦それぞれが対象 | 原則として主債務者のみ（夫婦で加入できる商品もある） |
| 収入合算（連帯保証型） | 主債務者が返済し、配偶者は連帯保証人になる | 主債務者のみ | 主債務者のみ |
【フラット35】の収入合算は連帯債務型で、連帯債務者となる1名の収入を、その人の年収の全額まで合算できます。
（出典：【フラット35】よくある質問「収入を合算して申込みできますか。」）
ペアローンは2本のローンを組むため、事務手数料や登記費用などの諸費用が2本分かかります。
どの方法を選ぶかで、どちらかが返済できなくなったときの影響も変わります。
それぞれの違いはペアローンと収入合算の仕組み・メリット・デメリットの比較で詳しく解説しています。
育休前・育休中・復職後で比べる申し込みのタイミング
住宅ローンは、申し込む時期によって審査で見られる収入や必要書類が変わります。
一般的には、育休前か、復職して収入が安定してからの申し込みのほうが手続きを進めやすい傾向があります。
| 時期 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 育休前 | 育休前の収入で審査でき、追加の書類も少ない | 育休の予定があれば金融機関に伝える必要がある |
| 育休中 | 平日に相談や打ち合わせの時間を取りやすい | 復職予定を証明する書類などが必要で、借入可能額が抑えられることがある |
| 復職後 | 復職後の給与明細で実際の収入を示せる | 時短勤務の場合は収入が下がった状態で審査される。家づくりの開始が遅れる |
育休中は通勤の時間がないぶん、平日の日中にしかできない金融機関への相談や、住宅会社との打ち合わせを進めやすい時期でもあります。
事前審査から本審査の間に育休に入る場合
事前審査に通ったあとに育休に入ると、本審査では育休中であることを踏まえて改めて審査されます。
事前審査の時点と収入や勤務の状況が変わると、追加書類の提出を求められたり、借入可能額が減額されたりすることがあります。
育休の予定がある場合は、事前審査の段階で金融機関に伝えておくと、本審査で慌てずに済みます。
注文住宅は融資の実行までの期間が長い
注文住宅では、住宅ローンの本審査から、建物の引き渡しで融資が実行されるまで数か月以上かかるのが一般的です。
金融機関は融資の実行前に、勤務や収入の状況が申し込み時から変わっていないかを確認することがあります。
その間に育休に入る、または復職する予定がある場合は、早めに金融機関へ相談しましょう。
土地代金や着工金・中間金の支払いにつなぎ融資や分割融資を使う場合は、その審査や実行の時期も確認が必要です。
出産予定日・育休の開始日・復職予定日を家づくりのスケジュールに書き込み、事前審査・本審査・融資の実行がどの時期に当たるかを住宅会社や金融機関と共有しておくと安心です。
家づくり全体の期間の目安は、注文住宅が完成するまでの期間と流れで解説しています。
育休中に住宅ローンを組むときの注意点
収入が減る期間を前提に返済計画を立てる
育休中の収入は育児休業給付金が中心になることが多く、181日目以降は給付率が50%に下がります。
復職後も、時短勤務で給与が下がったり、保育料が新たにかかったりすることがあります。
借入額は「借りられる額」ではなく、育休中や時短勤務の期間でも無理なく返せる額で決めることが大切です。
ボーナス返済の割合を大きくすると、賞与が減ったときに家計が苦しくなるため、毎月の返済だけで組めるかも確認しましょう。
住宅ローン控除を控除しきれない年がある
住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高に応じた額を所得税から差し引き、控除しきれない分を一定の範囲で住民税から差し引く制度です。
育児休業給付金は非課税のため、育休中で給与収入が少ない年は税額も少なくなり、控除の枠を使い切れないことがあります。
控除の要件は国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」で確認できます。
控除額は収入や入居年によって変わるため、具体的な金額は税務署や税理士に確認しましょう。
育休中であることを隠して申し込まない
育休中であることや、育休を取る予定を伝えずに申し込むことは避けてください。
申込書の内容が事実と異なると、審査に通らないだけでなく、融資の実行後に契約違反として一括返済を求められるおそれがあります。
育休中であることは正直に伝えたうえで、復職予定を示す書類をそろえるほうが、結果的に審査はスムーズに進みます。
まとめ
育休中でも住宅ローンの申し込みはでき、復職予定と育休前の収入を書類で示すことが審査の鍵になります。
- 審査では、育休前の収入か復職後の見込み収入で返済能力を判断する金融機関が多い
- 育児休業給付金は非課税の一時的な収入で、審査での扱いは金融機関ごとに異なる
- 収入が足りない場合は、ペアローンや収入合算で夫婦の収入を合わせる方法がある
- 注文住宅は融資の実行までの期間が長いため、育休の時期と審査の予定を早めに共有する
次の一歩として、出産予定日・育休の期間・復職予定日を書き出し、家づくりと住宅ローンのスケジュールに重ねてみましょう。
テラスホームでは、住宅ローンに詳しい専属のファイナンシャルプランナーが、育休中や復職後の収入の見通しを踏まえた資金計画をご提案しています。
営業担当を置かず、コンシェルジュと各分野の専門家が直接対応するため、間取りの打ち合わせと住宅ローンのスケジュールをまとめて相談できます。
請負契約は図面と金額が確定したあとに行うため、借入額が決まらないまま契約を急ぐ必要はありません。
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まずはテラスホームの資金計画の考え方をご覧ください。
