「まだ20代なのに、もう家を買ったの？」そう驚かれる場面が増えてきました。
実は、20代で住宅を取得する人は近年着実に増えており、その背景には住宅価格の上昇や税制優遇、若い世代の収入・資産形成に対する意識の変化など、複数の要因が重なっています。
特に子育てを考えるご夫婦にとって「いつ家を買うか」は、暮らし全体を左右する大きな決断です。
工務店は、大手ハウスメーカーと違い地域密着型で柔軟な家づくりを得意とする建築会社で、予算や間取りの要望に親身に対応してくれる点が子育て世代から支持される理由のひとつです。
この記事では、20代で住宅購入を検討する前に押さえておきたい背景とポイントを、公的データを交えながら整理します。
この記事でわかること
- 20代の持ち家率がどのように推移しているか
- 20代で家を買う人が増えている理由
- 20代での購入メリットと注意すべきリスク
- 後悔しないための資金計画とチェックポイント
20代の持ち家率はどうなっている？
総務省統計局「住宅・土地統計調査」（2023年）によると、全国の持ち家住宅率は60.9％で、住宅全体のおよそ6割を持ち家が占めています。
年代別に見ると、20代の持ち家率は30代・40代と比べていまだ低い水準にありますが、住宅ローンの返済期間を長く確保できる20代のうちに購入へ踏み切る人が着実に増えている、というのが不動産業界の実感です。
詳細な数値は総務省統計局「住宅・土地統計調査」で確認できます。
The Terrace Home (テラスホーム)でも、20代のご夫婦から「今のうちに家を持ちたい」というご相談をいただく機会が増えています。子育て世帯向けの資金計画やライフプランのご提案を通じて、若い世代の住宅取得を後押ししています。
20代で家を買う人が増えている理由
20代で住宅購入を決断する人が増えている背景には、社会的・経済的な変化が重なっています。
国土交通省の調査によれば、住宅を初めて取得する人（一次取得者）の平均年齢は30代前半ですが、近年は20代での購入事例も着実に増加する傾向にあります。
以下では、その主な理由を整理します。
住宅価格の上昇による「今のうち」という意識
国土交通省が公表する不動産価格指数によると、全国の住宅総合指数（2010年平均＝100）は2010年代以降おおむね上昇を続けており、直近では140台後半の水準で推移しています。
詳細な最新値は国土交通省「不動産価格指数」で確認できます。
「今のうちに購入しなければ、将来はさらに手が届かなくなるかもしれない」という意識が20代の背中を押している面は否めません。
収入・貯蓄水準の向上とNISA世代の資産形成志向
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」では、年齢階級別の賃金カーブが毎年公表されており、若年層の賃金動向を把握する材料になります。
詳しくは厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をご参照ください。
あわせて、NISAなどを通じて資産形成に親しんだ世代にとって、毎月のローン返済が将来の資産形成につながる持ち家は、投資的な発想とも重なりやすい選択肢です。
住宅ローン控除など税制優遇の拡充
住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合、要件を満たせば所得税から控除を受けられる「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」が利用できます。
認定長期優良住宅など一定の要件を満たす住宅では、子育て世帯・若者夫婦世帯の場合で借入限度額4,500万円×0.7％、年最大31.5万円の控除を13年間受けられる枠が設けられています（2026年中に居住した場合）。
制度の詳細は国税庁「マイホームの取得等と所得税の税額控除」
および国土交通省「住宅ローン減税」でご確認ください。
早期に購入し完済を現役中に終えられる点は、20代購入の大きな動機のひとつといえるでしょう。20代がどのくらいの金額を借りているのか、具体的な平均額や無理のない借り方が気になる方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
【関連記事】20代が組む住宅ローンの平均額とは？知っておくべきポイントも合わせて解説
自分に合った借入額のイメージがつかめたら、次はメリット・デメリットを具体的に見ていきましょう。
20代で住宅を購入するメリット
返済期間を長く確保できる
若いうちに住宅ローンを組む最大の利点は、返済期間を長く確保しやすいことです。同じ完済年齢を目指す場合でも、購入年齢が若いほど毎月の返済負担を抑えられます。
| 購入年齢 | 返済期間 | 完済年齢 | 月返済額の目安（借入3,000万円・金利1％） |
| 25歳 | 35年 | 60歳 | 約84,700円 |
| 35歳 | 25年 | 60歳 | 約113,000円 |
同じ60歳完済を目指した場合、25歳で購入した方が月々の返済額を3万円近く抑えられる計算です。
この差は、子育て費用や教育費が重なる時期の家計にゆとりをもたらします。
実際の返済プランは住宅金融支援機構「住宅ローンシミュレーション」で無料で試算できます。
資産として将来に備えられる
持ち家は単なる「住む場所」ではなく、長期的な資産形成の手段としても機能します。住宅ローンを完済すれば、その不動産は自分の財産として残り、老後の売却や子どもへの相続など選択肢が広がります。
| 項目 | 持ち家 | 賃貸 |
| 支払いの行き先 | 自分の資産になる | 資産として残らない |
| 老後の住まい | 完済後は住居費が大きく下がる | 年金生活でも家賃が発生する |
| 相続・売却 | 可能 | 不可 |
20代で住宅を購入する際のリスクと注意点
若いうちに家を持つことには魅力がある一方で、見落とせないリスクもあります。
20代は結婚・出産・転職・転勤など人生の転機が集中しやすい年代であり、購入時に想定していた家計計画が崩れるケースは珍しくありません。
| リスク項目 | 具体的な内容 |
| 収入変動リスク | 転職・独立などで返済負担が重くなる可能性がある |
| ライフスタイルの変化 | 家族構成の変化で間取りが合わなくなることがある |
| 長期の返済負担 | 35年ローンだと完済が60代になる場合もある |
| 修繕・維持費用 | 購入後も継続的な出費が発生する |
返済負担と生活費のバランス
毎月いくらまでなら無理なく返せるのか、この問いに向き合わずに購入を進めることは家計悪化の入り口になりかねません。
フラット35では、年収に占める年間返済額の割合（総返済負担率）について、年収400万円未満は30％以下、400万円以上は35％以下という基準が設けられています。
ただし上限ぎりぎりまで借りると生活費の余裕がなくなるため、実務上は手取り年収の20〜25％程度に収めるのが安全な目安とされています。
基準の詳細は【フラット35】「年収による借入額などの制限」で確認できます。
20代の場合、返済と並行して食費・光熱費などの固定費、将来の教育費、車のローンや保険料、緊急時の予備費なども発生するため、返済に回せる金額は思ったより少ないことに気づくはずです。
家計全体のキャッシュフローを一度書き出してみることが、返済負担率と生活費のバランスを具体的に把握する近道です。
金融庁所管の公的機関であるJ-FLEC（金融経済教育推進機構）では、生活設計やライフプランに関する教材・シミュレーションツールを無料で公開しています。
購入前に一度活用してみることをおすすめします。
住宅ローンを組んだ後に返済が家計を圧迫するケースについて、原因と対策を詳しく知りたい方はこちらもご参考ください。
【関連記事】住宅ローンで生活がギリギリ？原因・対策・滞納リスクを徹底解説
リスクへの備え方が分かったところで、次は後悔しないための購入前チェックポイントを見ていきましょう。
20代が後悔しないための購入ポイント
資金計画とライフプランの整理
住宅購入で後悔する20代の多くが「勢いで決めてしまった」と口をそろえます。
購入後に後悔しないためには、事前に押さえておきたい確認項目があります。
| 確認項目 | 内容 |
| 資金計画 | 頭金・諸費用・月々の返済額を試算する |
| ライフプラン | 転職・結婚・出産など将来の変化を想定する |
| 物件の調査 | 立地・築年数・耐震性能を確認する |
| 住宅ローン比較 | 金利タイプや返済期間を複数社で比較する |
将来の住み替え・売却を見据えた物件選び
20代で家を購入する場合、そこに一生住み続けるとは限りません。
転職・家族構成の変化・地域の変化など、人生の節目ごとに住まいを見直す可能性は十分にあります。
| チェック項目 | 具体的な内容 |
| 立地条件 | 駅からの距離、商業施設や生活インフラの利便性 |
| 需要の高さ | 人口動態や周辺エリアの将来性 |
| 建物の性能 | 耐震基準を満たしているか |
| 管理状態 | マンションの場合は修繕積立金の状況 |
まとめ｜20代からの家づくりはテラスホームにご相談ください
ここまで、20代で家を買う人が増えている背景と、購入前に知っておきたいポイントを解説してきました。
若いうちに住宅を取得することには、返済期間を長く確保できるという大きな利点がある一方で、ライフスタイルの変化に対応しにくいリスクも存在します。
だからこそ「勢いで決める」のではなく、しっかりとした情報収集と信頼できるパートナー選びが、後悔しない家づくりへの近道になります。
地域密着型の工務店として、家族の暮らしに寄り添った家づくりをご提案しているThe Terrace Home では、20代のご夫婦からのご相談も数多くお受けしています。
資金計画や間取りの不安を抱えたまま検討を進めるのではなく、専門スタッフと一緒に「無理なく返せる資金計画」と「将来のライフスタイルに合った間取り」を具体的に整理してみませんか。
「まずは話を聞いてみたい」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。
