住宅購入時には、物件価格とは別に諸費用がかかり、住宅ローンを組む場合でも一部を現金として用意しなければならないケースがあります。
本記事では、住宅購入時に実際にどのくらいの初期費用がかかるか、相場や必要な諸費用の内訳を解説していきます。
これから住宅を購入される方で、どのくらいの初期費用を用意しておけばよいか不安といった方は本記事の内容を参考になさってください。
Contents
住宅購入に必要な初期費用とは
住宅購入に必要な初期費用としては以下のようなものが挙げられます。
- 頭金
- 諸費用
それぞれ見ていきましょう。
頭金
物件購入時に物件価格の一部を自己資金で負担するお金のことを頭金と呼びます。
頭金の額を多くすることで住宅ローンの借入額を少なくすることができるというメリットがありますが、一方で手元の現金が減ってしまうというデメリットに注意しなければなりません。
諸費用
住宅を購入する際には物件価格以外にさまざまな諸費用を支払わなければなりません。
住宅の費用は住宅ローンから資金を捻出できますが、諸費用の中には住宅ローン決済前に手持ちの現金から支払わなければならないものもあります。
また、住宅ローン決済時の支払いで構わない諸費用であっても、住宅ローンによっては対象外となる諸費用もある点に注意が必要です。
住宅購入にかかる諸費用の内訳
ここでは、住宅購入にかかる諸費用の内訳として、以下の2つに分けて解説します。
- 売買契約時にかかる諸費用
- 決済時にかかる諸費用
- 決済後にかかる諸費用
それぞれ見ていきましょう。
売買契約時にかかる諸費用
売買契約時にかかる諸費用としては以下のようなものが挙げられるでしょう。
- 仲介手数料
- 印紙税
仲介手数料
仲介手数料は、住宅購入にあたり、仲介を担当してくれた不動産会社に支払う手済料です。
仲介手数料は以下の計算式で上限が定められています。
物件価格×3%+6万円+消費税
例えば、3,000万円の住宅であれば、3,000万円×3%+6万円+消費税=105.6万円となります。
仲介手数料を支払うタイミングは不動産会社によって異なる点に注意が必要です。
具体的には、以下のようなパターンがあります。
- 売買契約時に100%
- 売買契約時に50%、決済時に50%
- 決済時に100%
仲介手数料は高額になりやすいため、仲介を依頼した不動産会社への支払いタイミングがどのようになっているか事前にしっかり確認しておくことが大切です。
印紙税
印紙税は不動産売買契約書や住宅ローン契約書に貼付する形で納める税金です。
売買価格や融資額に応じて納税額が異なります。
原本に課税される税金で、売主と買主のいずれかが原本を保有し、残りは写しを保有するような場合、写しには印紙税を貼る必要はありません。
また、電子契約の場合も印紙税の負担が不要となります。
決済時にかかる諸費用
決済時にかかる諸費用としては、以下のようなものが考えられるでしょう。
- 仲介手数料
- 住宅ローン関係費用
- 登記費用
仲介手数料
売買契約時にかかる諸費用でご紹介した通り、仲介手数料は支払いタイミングが決済時になるケースもあります。
決済時の支払いの場合は、住宅ローンの決済代金から捻出することも可能でしょう。
手持ちの資金がない場合には、売買契約時の支払いではなく、決済時の支払いとできないか交渉してみるのがおすすめです。
住宅ローン関係費用
住宅ローンを組む際に必要となる費用としては、以下のようなものが挙げられます。
- 事務手数料
- 保証料
- 火災保険料
- つなぎ融資利息
事務手数料は住宅ローンの手続きに必要な手数料として金融機関に支払う手数料です。
数万円程度で設定されていることが多いですが、住宅金融支援機構のフラット35などは借入額に応じて変動する仕組みとなっており、数十万円かかるケースもあります。
また、住宅ローンの審査次第では保証料を支払う必要があるケースがあります。
保証料は、金利に上乗せする形で支払うものと、借入時に一括で支払うものがあり、後者の場合は数十万円支払わなければならないケースがある点に注意が必要です。
火災保険料は住宅購入と同時に加入する火災保険の保険料として支払うものです。
住宅ローンを組む場合、金融機関から火災保険への加入が必須とされるケースが多くなっています。
保険内容により保険料が大きく異なります。
また、地震保険は火災保険と合わせて加入しなければなりません。
その他、注文住宅を建てる場合、つなぎ融資利息を負担する必要があります。
住宅ローンは住宅が完成してからしか融資を受けることができませんが、注文住宅の場合は住宅の完成前に土地の決済や手付金の支払いなど大きなお金を支払わなければなりません。
これらの資金を現金で用意できない方が利用するのがつなぎ融資です。
つなぎ融資は、土地決済から建物の完成まで数か月分のお金を借りる融資で、借入額によっては数十万円の費用負担となります。
登記費用
所有権を売主から買主に移転したり、住宅ローンを組む際に抵当権を設定したりする際には登記費用がかかります。
なお、所有権移転登記費用は売主と買主のどちらが負担しても構いませんが、一般的には買主が負担するケースが多いです。
登記自体は自分で手続きすることもできますが、住宅ローンを利用する場合には金融機関から司法書士に依頼することが求められるケースがほとんどです。
司法書士に登記を依頼する場合、登記手続きに必要な登録免許税とは別に司法書士報酬を支払う必要があります。
決済後にかかる諸費用
決済後にかかる諸費用としては以下のようなものが挙げられるでしょう。
- 引っ越し費用
- 家具・家電費用
- 不動産取得税
それぞれ解説します。
引っ越し費用
新居に引っ越すための費用です。
旧居から家具や家電などを持ち込む場合など、荷物が多くなるほど多くの費用がかかりやすいです。
また、2～3月や9～10月など引っ越し業者の繁忙期には費用が高くなりやすい点に注意しなければなりません。
家具・家電費用
新居に置く家具や家電を新調する場合に必要となる費用です。
エアコンや冷蔵庫、電子レンジ、カーテンやベッドなどさまざま必要で、全てを新しく買い揃える場合には大きな費用がかかりやすいでしょう。
不動産取得税
不動産取得税は新しく不動産を取得した人に課せられる税金です。
住宅購入後から数か月経ってから納付書が届くケースが多いため、事前に必要な資金の額を計算したうえで、使わないように取っておく必要があります。
初期費用の目安
初期費用として必要な額はケースバイケースですが、概ね、住宅購入価格の1～2割程度はかかると考えておくとよいでしょう。
金融機関によっては、住宅購入価格だけでなく、諸費用の大部分の融資を受けられる住宅ローンもあるため、事前にどの程度自己資金を用意できるかによって金融機関を選ぶことが大切です。
初期費用を住宅ローンで支払うメリット
初期費用を住宅ローンで支払うメリットとしては、手元の現金を多く残すことができることが挙げられるでしょう。
住宅ローンは組んでから数十年間は返済していく必要があるものです。
返済期間中には、出産やお子様の進学、病気になった場合の負担などがある他、収入が減少してしまうリスクもあります。
初期費用を住宅ローンで支払っておけば、手持ちの資金を多く残すことができ、そうした事態に備えやすくなるのです。
なお、一般的に住宅ローンは自動車ローンや教育ローンなどその他のローンと比べてかなり金利が低く設定されています。
さらに、住宅ローンの借入額に応じて住宅ローン控除の額を大きくすることができる点もメリットとなるでしょう。
初期費用を住宅ローンで支払うデメリット
初期費用を住宅ローンで支払うデメリットとしては、住宅ローンの借入額と返済額が大きくなってしまうことが挙げられます。
住宅ローンは毎月返済していかなければなりません。
収入に対して、住宅ローンの返済額が大きくなり過ぎてしまうと、日々の生活が苦しく感じてしまう可能性があるでしょう。
初期費用を住宅ローンで支払う際には、あらかじめ毎月返済額をシミュレーションしたうえで、無理なく返済していけるかどうかを判断することが大切です。
住宅購入時にかかる初期費用に関するよくある質問
最後に、住宅購入時にかかる初期費用に関するよくある質問を見ていきましょう。
住宅購入時の諸費用をローンに組み込むことはできる？
住宅購入時の諸費用は、金融機関によって住宅ローンに組み込めるものと組み込めないものがあります。
どの諸費用は住宅ローンに組み込んでよいのかなど、事前に確認しておくことが大切です。
頭金なしで住宅購入できる？
頭金なしで住宅を購入することも可能です。
この場合、住宅ローンの借入額と毎月の返済額が高くなってしまう点には注意しなければなりません。
ただし、住宅購入費とは別に必要になる諸費用については、自己資金で用意しなければならないものもあります。
金融機関によって、住宅ローンに組み込める諸費用に違いがあるため、少しでも手出しの自己資金を少なくしたいのであれば、多くの諸費用を組み込める金融機関を選ぶことが大切です。
2000万円の家の諸費用はどのくらい？
2000万円の家を購入する場合、概ね200～400万円程度の諸費用が必要になるでしょう。
特に大きくなりやすいのが仲介手数料や住宅ローンの事務手数料、登記費用、引っ越し後の家具家電費用などです。
この内、家具家電費用は旧居で使っていたものを積極的に活用することで費用を安く抑えることも可能です。
また、新品ではなくリユース品で費用を安く抑えるといったことも考えられるでしょう。
事前に何にどのくらいの費用がかかるかをシミュレーションしておくことが大切です。
まとめ
住宅購入時には、住宅の物件価格以外にさまざまな諸費用がかかります。
物件価格が高くなるほど、必要な初期費用も大きくなりやすいので、事前にどのくらいの費用が必要になるのか調べておきましょう。
また、できるだけ手持ちの資金を減らしたくない方や、現金を用意できない方は、金融機関によっては諸費用分の一部を住宅ローンで支払えるケースがあります。
住宅ローンの借入額が大きくなる点には注意が必要ですが、諸費用を住宅ローンに含めたいという方は事前にどの諸費用を組み込めるのか金融機関に確認しておくことが大切です。
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