マイホームを建てた後も、光熱費や固定資産税、保険料、修繕費といった住宅のランニングコストは住み続ける限り発生します。
子育て世帯にとっては教育費や生活費と重なるため、住宅ローンの返済額だけで資金計画を立てると、入居後に家計が苦しくなりかねません。
一方で、ランニングコストの多くは家づくりの段階の選択によって抑えられます。
本記事の試算では、断熱性能・耐震等級・長期優良住宅の認定の有無だけで、30年間のランニングコストに約175万円の差が生まれました。
この記事では、住宅のランニングコストの一覧と年間費用の目安を公的データで整理したうえで、建築時と入居後にコストを抑える具体的な方法を解説します。
この記事でわかること
- 住宅のランニングコストの種類と年間の目安がわかる
- 光熱費・税金・保険料・修繕費を抑える方法がわかる
- 性能の違いで30年間のコストがいくら変わるかわかる
- 修繕費の積立額の目安と点検の時期がわかる
- 2026年に使える税の優遇や補助金がわかる
住宅のランニングコストとは?イニシャルコストとの違い

住宅のランニングコストとは、家を建てた(購入した)後、住み続けるために継続的にかかる費用のことです。
建物の取得時に一度だけ支払うイニシャルコストに対し、ランニングコストは住み続ける限り毎年・毎月発生します。
主なランニングコストは次のとおりです。
- 光熱費(電気・ガス・水道)
- 固定資産税・都市計画税
- 火災保険料・地震保険料
- 修繕費・メンテナンス費用
- 通信費やホームセキュリティなどその他の費用
- マンションの場合は管理費・修繕積立金
ランニングコストとイニシャルコストの違い
| 項目 | イニシャルコスト | ランニングコスト |
| 支払うタイミング | 取得時に一度 | 住んでいる間ずっと |
| 主な費用 | 土地代、建築費、登記費用、不動産取得税、住宅ローンの諸費用 | 光熱費、固定資産税・都市計画税、保険料、修繕費 |
| 抑える方法 | 仕様や間取りの見直し、住宅会社の比較 | 住宅性能を高める、税や保険の制度を活用する、暮らし方を見直す |
注意したいのは、イニシャルコストを削るとランニングコストが増えるケースがある点です。
たとえば断熱材や窓のグレードを下げれば建築費は下がりますが、その分の冷暖房費が毎年かさみます。
両者はトレードオフの関係にあるため、「建てるとき」と「住んでから」の費用を合計した総額で比べることが大切です。
子育て世帯こそランニングコストを先に試算すべき理由
子育て世帯は、教育費が増えていく時期に住宅の修繕時期が重なりやすいという特徴があります。
たとえば30代で家を建てた場合、外壁や屋根の補修が必要になる築15〜20年目は、子どもの高校・大学進学の時期とほぼ重なります。
住宅ローンの返済額だけで「払える」と判断せず、ランニングコストを含めた毎月の住居費で資金計画を立てておくことが、入居後の家計を守るポイントです。
住宅のランニングコスト一覧|戸建ての年間費用の目安

まずは戸建て住宅にかかる主なランニングコストを一覧で確認しましょう。
金額は公的データや本記事の試算に基づく目安で、住宅の規模・地域・性能によって変わります。
戸建て住宅の主なランニングコスト
| 費用項目 | 年間の目安 | 金額を左右する主な要因 |
| 光熱費(電気・ガス・水道) | 約29.5万円(二人以上の世帯の平均) | 断熱性能、設備、家族の人数、地域 |
| 固定資産税・都市計画税 | 家屋の評価額1,000万円なら建物分の固定資産税は約14万円(新築の減額期間中は約7万円) | 評価額、土地の広さ、減額措置の有無 |
| 火災保険料・地震保険料 | 地震保険は大阪府の木造で保険金額1,000万円あたり約1万〜2万円 | 構造、所在地、耐震等級、補償内容 |
| 修繕費(積立) | 月1万〜2万円程度 | 外壁材・屋根材、設備のグレード、点検の頻度 |
| その他(通信・防犯など) | 数万円〜 | サービスの利用状況 |
以下では、それぞれの費用の中身と、金額を左右するポイントを詳しく見ていきます。
光熱費は二人以上の世帯で年間約29.5万円
総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2025年平均結果の概要」によると、2025年の二人以上の世帯の「光熱・水道」は月平均24,547円でした。
年間に換算すると約29.5万円で、前年から名目6.2%増えています。
二人以上の世帯の光熱・水道費(2025年平均)
| 費目 | 月平均 | 年間換算 |
| 電気代 | 13,219円 | 約15.9万円 |
| ガス代 | 4,882円 | 約5.9万円 |
| 他の光熱(灯油など) | 1,379円 | 約1.7万円 |
| 上下水道料 | 5,067円 | 約6.1万円 |
| 合計 | 24,547円 | 約29.5万円 |
光熱費のなかでは電気代が半分以上を占め、冷暖房を多く使う夏と冬に負担が大きくなります。
電気代は前年から名目10.1%増えており、エネルギー価格の上昇が家計に直接影響していることがわかります。
光熱費は住宅の断熱性能や設備によって大きく変わるため、建てる段階の性能選びが、30年以上続く光熱費の水準を決めるといっても過言ではありません。
固定資産税・都市計画税は新築の減額措置を確認
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に課される市町村税です。
総務省「固定資産税の概要」のとおり標準税率は1.4%で、課税標準額に税率を掛けて計算します。
都市計画税は市街化区域内の土地・建物に課される税金で、税率は0.3%を上限に市町村ごとに定められています。
住宅には、税負担を軽くする次の特例が用意されています。
| 特例 | 内容 | 期間 |
| 住宅用地の特例(土地) | 200㎡以下の部分は課税標準額を6分の1、200㎡を超える部分は3分の1に軽減 | 住宅が建っている限り |
| 新築住宅の減額(建物) | 120㎡相当分までの固定資産税を2分の1に減額 | 一般の戸建ては3年間、認定長期優良住宅は5年間 |
新築住宅の減額措置は2026年3月末で期限を迎える予定でしたが、令和8年度税制改正で2031年3月31日までに新築された住宅まで5年間延長されました。
あわせて床面積要件の緩和や、災害ハザードエリアに関する立地要件の見直しも行われています(財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」)。
なお、3階建て以上の耐火・準耐火建築物は減額期間が5年間(認定長期優良住宅は7年間)です。
たとえば家屋の評価額が1,000万円の場合、建物分の固定資産税は年14万円です。
減額期間中は年7万円になるため、一般の新築住宅なら3年間で約21万円、認定長期優良住宅なら5年間で約35万円の負担が軽くなります。
実際の評価額は市町村が決定し、土地分の税額は別にかかるため、適用条件とあわせて建築地の市町村で確認しておきましょう。
固定資産税の計算方法や申告の注意点は、次の記事で詳しく解説しています。
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戸建ての固定資産税はいくら?軽減措置と計算方法を解説
税額の目安をつかんだら、次は保険料を確認しましょう。
火災保険・地震保険は構造と耐震等級で大きく変わる
火災保険は、火災だけでなく台風などの風災、落雷、水災などによる損害を補償する保険です。
保険料は建物の構造、所在地、補償内容、水災補償の有無などで大きく変わるため、複数の保険会社で見積もりを比べるのが基本です。
地震保険は、地震・噴火・津波による損害を補償する保険で、火災保険とセットで加入します(財務省「地震保険制度の概要」)。
地震保険の保険料は全国共通の基本料率で決まり、都道府県と建物の構造によって差があります。
地震保険の基本料率(保険金額1,000万円・保険期間1年あたり)
| 都道府県 | イ構造(鉄骨・コンクリート造、省令準耐火など) | ロ構造(主に木造) |
| 大阪府 | 11,600円 | 19,500円 |
| 茨城県 | 23,000円 | 41,100円 |
| 群馬県 | 7,300円 | 11,200円 |
| 東京都 | 27,500円 | 41,100円 |
出典:財務省「地震保険の基本料率」(令和4年10月1日以降保険始期の契約)
さらに地震保険には割引制度があり、耐震等級3の住宅は保険料が50%割引になります(耐震等級2は30%、耐震等級1と建築年割引は10%で、割引の重複は不可)。
大阪府の木造住宅で建物の地震保険金額を1,000万円とした場合、耐震等級1なら年17,550円、耐震等級3なら年9,750円となり、毎年7,800円の差が生まれます。
メンテナンス費用は築10〜20年目に集中する
戸建て住宅は、マンションのように管理組合が修繕を計画してくれるわけではありません。
外壁や屋根、設備の補修時期と費用を自分で把握し、計画的に積み立てておく必要があります。
住宅金融支援機構「入居後の住まいの保守管理」では、木造一戸建ての部位ごとに点検と取替えの目安を公開しています。
木造一戸建ての主な点検・補修の目安
| 部位 | 点検の目安 | 補修・取替えの目安 |
| 外壁(窯業系サイディング) | 3〜4年ごと | 15〜20年程度で全面補修を検討 |
| 屋根(化粧スレート葺き) | 4〜6年ごと | 15〜30年程度で全面葺替えを検討 |
| 屋根(瓦葺き) | 5〜6年ごと | 20〜30年程度で全面葺替えを検討 |
| 給湯器 | 定期的に | 10年程度で取替えを検討 |
| 浴室(ユニットバス) | 1年ごと | 10〜15年程度で全面取替えを検討 |
| 土台・床組 | 4〜5年ごと | 5〜10年で防腐・防蟻の再処理 |
費用は住宅の規模や仕様、地域によって異なりますが、延床面積30坪程度の戸建てでは次の金額が一般的な目安です。
| 工事 | 費用の目安 | 時期の目安 |
| 外壁の塗装・シーリング打ち替え | 80万〜120万円 | 築15〜20年前後 |
| 屋根の塗装・補修 | 50万〜100万円 | 築15〜20年前後 |
| 給湯器の交換 | 20万〜40万円 | 10年程度ごと |
| キッチン・浴室などの水回り設備 | 50万〜150万円 | 築15〜20年以降 |
これらを30年間で積み上げると、外壁2回・屋根1回・給湯器3回・水回り1回で合計約465万円(各費用の中間値で計算)になります。
月あたりに直すと約1.3万円で、「修繕費は月1万〜2万円を積み立てる」という目安とも一致します。
外壁と屋根の工事を同じ時期にまとめれば、足場の設置が1回で済むため、費用を抑えやすくなります。
その他の費用(通信費・防犯・庭の手入れなど)
住宅そのもの以外にも、暮らしに付随する費用がかかります。
インターネット回線などの通信費、ホームセキュリティを契約する場合の月額料金、庭木の剪定や除草、害虫・害獣対策などが代表例です。
これらは家族のライフスタイルで大きく変わるため、入居前に「わが家で必要なもの」を洗い出しておくと、予算オーバーを防げます。
戸建てとマンションのランニングコストの違い
戸建てとマンションでは、ランニングコストの「かかり方」が大きく異なります。
| 比較項目 | 戸建て | マンション |
| 修繕費 | 自分で計画して積み立てる | 修繕積立金として毎月徴収される |
| 管理費 | 基本的になし | 毎月かかる |
| 修繕の時期・内容 | 自分で決められる | 管理組合の長期修繕計画に従う |
| 駐車場代 | 敷地内なら基本的になし | 別途かかる場合が多い |
| 光熱費 | 建物の断熱性能と間取りしだい | 上下左右を住戸に囲まれ、熱が逃げにくい傾向 |
マンションは毎月の支出が固定されるぶん計画を立てやすい一方、戸建ては支出の時期と金額を自分でコントロールできます。
戸建てを選ぶなら、修繕費を「自分で積み立てる管理費」と考え、毎月一定額を別口座に確保しておくことをおすすめします。
住宅のランニングコストを抑える方法【建築時の7つの工夫】

ランニングコストの多くは、家を建てる段階の選択で決まります。
ここでは、建築時に取り入れたい7つの工夫を紹介します。
1. 断熱・気密性能を高めて光熱費を抑える
住宅のランニングコストを抑えるうえで、最も効果が大きいのが断熱性能と気密性能の向上です。
国土交通省「年間の光熱費も節約できる!」の試算では、東京23区などの戸建てで、省エネ基準ぎりぎりの住宅の年間光熱費が約23.9万円なのに対し、ZEH水準の省エネ住宅は約19.3万円と、年間約4.6万円安くなります。
さらに太陽光パネルを載せると約15.3万円まで下がります。
この試算は電気料金単価27円/kWhを前提にしたもので、電気代が上がるほど差は大きくなります。
2025年4月からは、すべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務付けられ、遅くとも2030年までにZEH水準へ引き上げられる予定です(国土交通省「家選びの基準変わります」)。
今の最低基準で建てると、数年後には「基準以下の家」になるおそれがあるため、光熱費と資産価値の両面から、ZEH水準以上の断熱性能を一つの目安に検討しましょう。
特に熱の出入りが大きいのが窓です。
The Terrace Homeでは、アルゴンガスを封入した樹脂サッシ+Low-E複層ガラス、断熱玄関ドア、すき間なく施工できるウレタンフォーム断熱材を採用し、開口部と壁の両方から熱の出入りを抑えています。
窓の素材による断熱性能やコストの違いは、次の記事で比較しています。
| 関連記事 樹脂サッシ・アルミサッシ徹底比較|断熱性能とコストで選ぶ後悔しない窓選び ▶この記事を読む |
断熱性能の次は、保険料と税金を抑える工夫です。
2. 耐震等級3で地震保険料を抑える
耐震等級は、地震保険料を左右する重要な性能です。
前述のとおり、耐震等級3の住宅は地震保険料が50%割引になるため、耐震等級1(10%割引)と比べて保険料を大きく抑えられます。
茨城県の木造住宅で地震保険金額1,000万円の場合、耐震等級1は年36,990円、耐震等級3は年20,550円で、30年間では約49万円の差になります。
耐震等級3は、保険料だけでなく、大地震の後も住み続けられる可能性を高める性能でもあります。
テラスホームでは、構造計算による耐震等級3を標準としています。
3. 長期優良住宅の認定で税の優遇を長く受ける
長期優良住宅は、耐震性・省エネ性・劣化対策・維持管理のしやすさなどの基準を満たし、所管行政庁の認定を受けた住宅です。
認定を受けると、新築住宅の固定資産税の減額期間が3年間から5年間に延びるほか、住宅ローン控除の借入限度額の上乗せなどの優遇を受けられます。
家屋の評価額が1,000万円の場合、減額期間が2年延びることで約14万円の税負担が軽くなります。
認定の申請は着工前に行う必要があるため、設計の初期段階で住宅会社に相談しておきましょう。
4. 太陽光発電は「自家消費」を前提に検討する
太陽光発電は、発電した電気を自宅で使うことで、電力会社から買う電気を減らせる設備です。
2026年度の住宅用(10kW未満)の固定価格買取制度(FIT)は、1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhに設定されています(資源エネルギー庁「買取価格・期間等」)。
売電単価は5年目以降に大きく下がるため、売電収入よりも自家消費で電気代を減らす発想が重要です。
電気料金に上乗せされる再生可能エネルギー発電促進賦課金は、2026年度は1kWhあたり4.18円に設定されています(経済産業省「2026年度の賦課金単価の設定」)。
電気を「買う量」を減らせる太陽光発電は、こうした負担増への備えにもなります。
一方で、パワーコンディショナの交換など将来のメンテナンス費用もかかるため、発電量と費用のシミュレーションを確認してから判断しましょう。
蓄電池を組み合わせると、夜間の自家消費や停電時の備えにもなります。
5. メンテナンス周期の長い外壁材・屋根材を選ぶ
外壁や屋根は、素材によって補修の周期と費用が大きく変わります。
初期費用が高くても、塗り替えや葺き替えの回数が少ない素材を選べば、30年間の修繕費を抑えられます。
選ぶ際は、次の点を確認しましょう。
- 外壁材は、塗膜の耐候性が高い製品や、シーリング(目地)の少ない製品を選ぶ
- 屋根材は、再塗装が不要または少ない製品を選ぶ
- メーカーの保証年数と推奨メンテナンス周期をカタログで確認する
- 外壁と屋根の補修時期をそろえ、足場代を1回にまとめる
同じ種類の素材でも製品によって耐用年数には差があるため、「何年ごとに・いくらかかるか」を住宅会社に具体的に確認することが大切です。
6. 間取りと建物の形で劣化と光熱費を抑える
建物の形や間取りも、ランニングコストに影響します。
凹凸の少ないシンプルな形の家は外壁の面積が小さくなるため、熱が逃げにくく、塗り替え費用も抑えられます。
軒やひさしを深くすると、夏の日射を遮って冷房費を抑えつつ、外壁を雨や紫外線から守って劣化を遅らせることができます。
西日の強い面の窓を小さくする、風通しを考えて窓を配置するといった工夫も、エアコンに頼りすぎない暮らしにつながります。
7. 高効率な設備を選び、補助金を活用する
給湯やエアコンなど、毎日使う設備ほど効率の差が光熱費に表れます。
ヒートポンプ式給湯器(エコキュート)や高効率ガス給湯器、省エネ性能の高いエアコン、LED照明、節水型トイレや節水シャワーヘッドなどは、導入時の費用と年間の光熱費を比べて選びましょう。
家電や設備の省エネ性能は、統一省エネラベルで比較できます。
省エネ性能の高い住宅を新築する場合は、国の補助金も活用できます。
みらいエコ住宅2026事業では、子育て世帯・若者夫婦世帯が長期優良住宅を新築する場合に1戸あたり75万円、ZEH水準住宅なら35万円(いずれも5〜8地域)、GX志向型住宅は世帯を問わず110万円が補助されます。
予算の上限に達すると受付が終了し、交付申請の期限も住宅の種類によって異なるため、最新の受付状況を公式サイトで確認しましょう。
【試算】住宅性能の違いで30年間のランニングコストはいくら変わる?

ここまで紹介した公的データをもとに、住宅性能の違いが30年間のランニングコストにどれだけ影響するかを試算しました。
条件は、大阪府に建てる木造2階建て、建物の地震保険金額1,000万円、家屋の固定資産税評価額1,000万円としています。
住宅性能による30年間のランニングコストの差(試算)
| 項目 | A:省エネ基準・耐震等級1・一般の新築住宅 | B:ZEH水準・耐震等級3・認定長期優良住宅 | 30年間の差 |
| 光熱費(年間) | 約23.9万円 | 約19.3万円 | 約138万円 |
| 地震保険料(年間) | 17,550円 | 9,750円 | 約23万円 |
| 固定資産税の新築減額 | 3年間で約21万円 | 5年間で約35万円 | 約14万円 |
| 合計 | - | - | 約175万円 |
性能の高い住宅は、30年間で約175万円ランニングコストを抑えられる計算になります。
さらにBの住宅に太陽光パネルを載せた場合、国土交通省の試算では年間光熱費がさらに約4万円下がるため、30年間で約120万円の上乗せ効果が期待できます(パワーコンディショナの交換費用などは別途必要です)。
性能を高めるための建築費の増額分と、この差額を比べることが、「長い目で見てお得な家」を選ぶ判断基準になります。
※光熱費は国土交通省の試算(東京23区などの地域、電気料金単価27円/kWh)、地震保険料は財務省の基本料率をもとに算出しています。
実際の金額は、建物の規模、家族構成、料金単価、保険の契約内容、評価額などによって変わります。
入居後にランニングコストを抑える暮らしの工夫

住み始めてからも、日々の工夫でランニングコストは抑えられます。
- 電気・ガスの料金プランを、家族の生活時間帯に合ったものへ見直す
- エアコンのフィルターをこまめに掃除し、冷暖房の設定温度を適切に保つ
- カーテンや日よけで、夏の日射と冬の窓からの熱の流出を抑える
- 家電は待機電力を減らし、買い替え時は省エネ性能の高い製品を選ぶ
- 修繕費を毎月一定額、生活費とは別の口座に積み立てる
家庭でできる省エネの方法と節約効果は、資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」で機器ごとに紹介されています。
定期点検で「小さな補修」のうちに直す
修繕費を抑える最大のコツは、不具合を早く見つけて小さな補修で済ませることです。
シーリングのひび割れや雨どいの詰まりを放置すると、雨水が壁の内部に入り込み、下地の交換が必要になるなど大きな出費につながります。
テラスホームでは、お引き渡し後1年・2年・5年・10年目に無償点検を行い、11年目以降は5年ごとに必要なメンテナンス工事(有償)を行うことで最長30年まで保証を延長できる保証・アフターサポートを用意しています。
点検の時期に合わせて修繕の積立計画を見直すと、無理のない資金計画を立てやすくなります。
住宅のランニングコストに関するよくある質問

Q. 戸建ての維持費は年間いくらかかりますか?
A. 光熱費(約29.5万円)、固定資産税・都市計画税、保険料、修繕費の積立(年12万〜24万円)を合わせると、本記事の目安では年間50万〜80万円程度です。
固定資産税や保険料は評価額・地域・構造によって大きく変わるため、建築地と仕様を決めたうえで試算しましょう。
Q. ランニングコストを抑えるために、建築時に最も優先すべきことは?
A. 断熱・気密性能です。
光熱費は住み続ける限り毎年かかり、後から断熱性能を大きく高めるのは難しいためです。
窓の仕様や断熱材の種類、UA値などの数値を確認しましょう。
Q. 修繕費はいくら積み立てればよいですか?
A. 月1万〜2万円が目安です。
本記事の試算では、30年間の主な修繕費は約465万円で、月あたり約1.3万円になりました。
外壁材や屋根材の種類によって必要額は変わります。
Q. 固定資産税の新築の減額は、いつまでに建てれば受けられますか?
A. 令和8年度税制改正により、2031年3月31日までに新築された住宅が対象です。
一般の戸建ては3年間、認定長期優良住宅は5年間、建物分の固定資産税が2分の1に減額されます。
まとめ|住宅のランニングコストは「建てる前」に決まる

住宅のランニングコストには、光熱費、固定資産税・都市計画税、保険料、修繕費などがあり、住み続ける限り毎年かかります。
二人以上の世帯の光熱費は年間約29.5万円で、修繕費は月1万〜2万円の積立が目安です。
断熱性能、耐震等級、長期優良住宅の認定といった家づくりの段階の選択で、30年間のランニングコストは大きく変わります。
建築費の比較だけでなく、住んでからの費用を含めた総額で住宅を選びましょう。
とはいえ、「わが家の場合はいくらかかるのか」「性能を上げると建築費はいくら増えるのか」は、土地や家族構成、希望の間取りによって異なり、自分だけで試算するのは簡単ではありません。
テラスホームは、大阪府松原市と茨城県つくば市に拠点を置き、注文住宅を手がける工務店です。
耐震等級3を標準とし、樹脂サッシ+Low-E複層ガラスやウレタンフォーム断熱材で断熱性能を高めた家づくりを、子育て世帯に向けてご提案しています。
建築費だけでなく、光熱費や保険料、将来の修繕費まで含めた資金計画を一緒に考えますので、ランニングコストを抑えた家づくりに関心のある方は、まずは高気密高断熱へのこだわりをご覧ください。
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