住宅購入には多額の資金が必要となり、自分たちだけでは足りないというケースもあるでしょう。
そのような場合の選択肢として親子で住宅ローンを組む「親子ローン」があります。
親子ローンであれば、収入が足りない子側、年齢がネックで住宅ローンが借りにくい親側の悩みを解消し、希望の家の購入が可能です。
しかし、親子ローンにも注意点があるので、概要や注意点を押さえておくことが重要です。
この記事では、親子ローンの概要やメリット、注意点などを詳しく解説します。
Contents
親子ローンとは？
親子ローンとは、1つの住宅に対して親と子が共同で住宅ローンを組む方法です。
親と子の収入が審査の対象となるので、それぞれの収入以上の借入ができます。
二住宅など親と同居するための家は、ある程度広さが必要なうえ、住宅設備も２分必要などで費用も高額になりがちです。
住宅ローンを組むにしても高額な借入が必要となり、親だけ、子だけの資金では不足する恐れもあるでしょう。
その点、親子ローンであれば、高額な借入が可能となり住宅の選択肢を増やすことが可能です。
親子ローンの仕組み
親と子でローンを組む方法には、「親子ペアローン」と「親子リレーローン」の２種類があります。
どちらも１つの家に対して親、子がローンを組んで返済するという点は同じですが、ローンの組み方や返済方法が異なります。
親子ペアローンと親子リレーローン
親子ペアローンは、親と子がそれぞれ住宅ローンを組み、お互いが連帯保証人になる方法です。
１つの住宅に対して、親の住宅ローン、子の住宅ローンの2本の住宅ローン契約がある形となり、借入後は同時にそれぞれが返済していくことになります。
一方、親子リレーローンは、親と子がバトンをつなぐように住宅ローン返済する方法です。
１つの住宅に対して１つの住宅ローン契約をくみ、借入当初は親世代、一定期間返済後は子が返済を引き継いで完済します。
大まかな違いを以下の表で確認しましょう。
| 親子ペアローン | 親子リレーローン | |
| ローン契約数 | 2本 | 1本 |
| 契約形態 | お互いが連帯保証人 | 親が主債務者、子が連帯債務者 |
| 返済方法 | 親子が同時に返済 | 借入当初は親、その後子が引き継ぐ |
| 収入基準 | それぞれのローン契約はそれぞれの収入が基準 | 収入合算が可能 |
| 借入期間 | それぞれの年齢が基準 | 子の年齢が基準 |
| 契約時の手数料 | それぞれに必要（2本分） | 1本分のみ |
このように、親子ペアローンと親子リレーローンは手数料や返済の仕組み、審査基準が異なってくるので、それぞれの違いを理解しておくことが大切です。
親子ローンの利用要件
親子ローンの主な利用要件の項目には以下が挙げられます。
- 同居に関する要件
- 収入に関する要件
- 年齢に関する要件
- 団信に関する要件
なお、親子ペアローンか親子リレーローンか、また金融機関や商品によっても要件は大きく異なるので、検討する際には商品ごとに確認することが大切です。
<h4>同居に関する要件</h4>
基本的に、利用する家は親子が同居中、もしくは同居予定が要件です。
しかし、フラット35の親子リレーローン（親子リレー返済）のように同居を要件としていない金融機関もあります。
収入に関する要件
親、子ともに安定した収入が必要です。
安定収入の目安は金融機関によって異なりますが、勤続年数や前年度収入額などにも基準が設けられているケースもあるので事前に確認するようにしましょう。
また、親子リレーローンでは親、子の収入を合算して審査することが可能です。
一方、親子ペアローンでは、それぞれのの収入をもとにそれぞれのローンの借入額が審査されます。
年齢に関する要件
親子ローンでは、申込時と完済時の年齢に基準が設けられています。
一般的には、子は申込時に20歳以上70歳未満、完済時に80歳未満が条件です。
親の年齢制限も基本的に子と同じになりますが、金融機関によっては申込年齢が緩和されるケースもあります。
また、親子リレーローンでは親の完済年齢は問わないケースが一般的です。
団信に関する要件
団信（団体信用生命保険）とは、契約者が死亡した場合、保険金で住宅ローン残債を完済する保険です。
親子ペアローンの場合、それぞれの住宅ローンに対して契約者の団信加入が必要になります。
一方、親子リレーローンは1本の住宅ローン契約となるので、親もしくは子のいずれかが団信に加入するのが要件です。
一般的には子の加入が要件となるケースが多いですが、金融機関によっては親か子か選べるケースもあります。
団信が必須となる場合、健康状態が理由で加入できないと住宅ローンも組めません。
親子ペアローンは高齢の親の健康状態が理由で組めないケースもあるので注意しましょう。
親子ローンを利用するメリット
親子ローンを組むメリットとしては、以下の3つが挙げられます。
- 親子で収入を合算できる
- 年齢制限の対象が子の年齢になる
- 親と子でそれぞれ住宅ローン控除を利用できる
親子で収入を合算できる
親子リレーローンは、親と子の収入を合わせた額で申込めるため、借入可能額を大きくすることが可能です。
とくに、若い子の場合、収入が足りずに希望額が借入できないというケースもあるでしょう。
その場合でも親の収入が大きければ子の収入をカバーでき、住宅の選択肢を広げられます。
年齢制限の対象が子の年齢になる
親子リレーローンの借入期間は子の年齢が基準となるのが一般的です。
たとえば、完済年齢が80歳の住宅ローンを子が30歳、親が55歳で申込んだ場合、通常の住宅ローンでは親の完済期間は80歳－55歳＝25年となります。
一方、親子リレーローンであれば子が基準となるので35年、もしくはそれ以上の期間を設定することが可能です。
借入期間が長くなるほど毎月の負担を抑えることができ、高額な借入でも無理のなく返済を続けやすくなります。
ただし、借入期間が長くなるほど金利の負担は大きくなるので、毎月の返済額だけでなくトータルの返済額も確認して検討するようにしましょう。
親と子でそれぞれ住宅ローン控除を利用できる
親子ローンでは、親と子、それぞれが住宅ローンを適用できます。
親子ペアローンであればそれぞれが住宅ローンを組んでいるので、それぞれの年末時点の残高に応じた額が控除の対象です。
親子リレーローンの場合も住宅の持分割合などに応じて、年末時点の残高に応じた額が対象となります。
たとえば、住宅の持分割合が2分の1であれば、親子ともに年末時点の住宅ローン残高の半分の額を基準として住宅ローン控除が適用可能です。
住宅ローン控除は所得税の節税効果が大きいため、親、子それぞれで適用することでトータルの税負担を大きく軽減できるでしょう。
親子ローンを利用する際の注意点
親子ローンを利用する際の注意点として、以下の3つが挙げられます。
- 団体信用生命保険はそれぞれの適用となる
- 債務を引き継ぐタイミングをコントロールしにくい
- 親が定年退職すると親の分の住宅ローン控除が無駄になる可能性がある
団体信用生命保険はそれぞれの適用となる
親子ペアローンの場合、親子それぞれで団信への加入が必要です。
団信加入には年齢や健康状態などの審査があるため、親の状況によっては団信に加入できず住宅ローンが組めない可能性があります。
仮に、親子ともに団信に加入できた場合でも、親が死亡しても団信で賄われるのは親の住宅ローンだけです。
子の返済は続く点には注意しましょう。
一方、親子リレーローンの場合、基本的には子の団信加入が必須となります。
そのため、親が加入しないと親が死亡しても住宅ローンが完済されずに、収入以上の返済が必要になる恐れがある点には注意が必要です。
親が団信に加入しない場合、万が一の場合に備えて民間の生命保険の加入なども検討するとよいでしょう。
債務を引き継ぐタイミングをコントロールしにくい
親子リレーローンでは、完済までの期間を長く設定することが可能です。
しかし、親の返済期間が終わる前に親が死亡すると、その時点で子が返済を引き継ぐ必要があります。
また、先述のとおり親子リレーローンでは子のみが団信に加入するため、親が返済期間中に死亡しても住宅ローンの返済は続きます。
当初の返済計画通りに親が長生きすれば問題ありませんが、必ずしも長生きできるとは限りません。
万が一に備えて、親は生命保険や貯蓄などを行う、子も親の返済期間中だからと安心せずに貯蓄しておくなどが大切です。
親が定年退職すると親の分の住宅ローン控除が無駄になる可能性がある
住宅ローン控除は所得税からの控除となるため、所得税が控除額以下であれば使い切ることができません。
家の入居年度や性能によって控除額が異なりますが、2025年に新築で入居する場合の控除は年末時点の残高×0.7％を13年間です。
たとえば、家の持分割合が2分の1ずつで年末時点の住宅ローン残高が6,000万円であれば、親の控除額は3,000万円×0.7%＝21万円となります。
しかし、親が定年退職し以降の所得税が10万円になれば11万円は使いきれないことになります。
ただし、使いきれない部分の一部は住民税からも控除されるので、すべて無駄になるわけではありません。
とはいえ、住民税に控除しても使いきれない分は翌年に繰越すこともできないので、事前に所得税、住民税を考慮して契約内容を検討し最大限活用できるようにしておくとよいでしょう。
親子ローンに関するよくある質問
最後に、親子ローンに関するよくある質問をみていきましょう。
親子ローンが最悪といわれる理由は？
親子ローンは以下のようなリスクやデメリットから最悪といわれることがあります。
- どちらかが返済不能になると返済の負担が大きすぎる
- 親子関係が悪化した
- 相続時に同居していない遺産分割を巡って兄弟姉妹とトラブルになった
親子ローンは親と子の収入で借入るため高額になりやすく、どちらかの返済ができない状態になれば返済の負担が大きくなりローン破綻する恐れもあります。
団信や生命保険などで万が一の場合に備えつつ、長期的に無理のない返済計画を立てることが重要です。
また、親子とはいえ高額な借入をすることでトラブルになることもあります。
さらに、親子ローンは同居が前提となることから同居に関するトラブルにもつながり、親子関係が悪化する恐れもあるのです。
子どもが複数いてそのうち一人と同居するケースでは、相続時に家の分割や親の債務の引き継ぎなどでトラブルになるケースもあります。
親子ローンを組んで同居しないことはできる？
同居が要件となっている親子ローンでは同居しない場合は、ローン契約ができません。
ただし、なかにはフラット35の親子リレー返済のように同居が要件となっていない親子ローンもあるので、同居せずに資金を得たい場合はそのようなローンを検討するとよいでしょう。
親子ローンで子供は何歳から利用できる？
金融機関によって異なりますが、一般的に子は申込時に20歳以上70歳未満、完済時に80歳ほどが利用条件となります。
ただし、親子ローンが利用できるかは年齢だけでなく収入や家の資産価値など、他の項目も影響する点には注意しましょう。
まとめ
親子ローンであれば、子の収入が少ない、親が高齢で住宅ローンを組めないといった場合でも、親と子で住宅ローンを組んで家を購入することができます。
しかし、親子ローンはペアローンかリレーローンかによって返済方法などの仕組みが異なってくるものです。 また、親子ローンには債務の団信の加入や債務に引き継ぎタイミングなどの注意点もあるので、長期的なライププランや返済計画をもとに慎重に
