"お金の不安があっては本当の良い暮らしとは言えない"
お金の専門家（ファイナンシャルプランナー）がお客様の最適な資金計画をご提案します
無理のないお客様に合った資金計画だからこそ気持ちも暮らしやすい！
数千万円単位でお金を動かすことになる家づくりにおいて、資金計画はとても重要です。
資金計画を誤ってしまうと、月々の返済が苦しくなったり、場合のよってはせっかくのマイホームを手放さなくてはならない事態に追い込まれるということも実際起こっています。
つまり、資金計画は背伸びするのではなく、堅実なものがとても重要です。
しかし、あまり知識を持ち合わせていないと、金融機関の表面上の数字だけを当てにして、失敗してしまうこともあります。
The Terrace Homeでは、専属のファイナンシャルプランナーがお客様それぞれに合った資金計画をご提案し、家づくりをサポートいたします。
家づくりってどんなお金が必要なの？
家づくりを行う上で、よく掛かる費用は以下のようなものがあります。
建て替えや土地購入からなど、それぞれ状況によって掛かる項目は異なります。
| 本体工事費用 | 住居本体 | 約70％ |
|---|---|---|
| 付帯工事費用 | 解体工事関連 造成工事 基礎補強工事関連 インテリア・電気設備関連 エクステリア関連 |
約20％ |
| 諸費用 | 登記 印紙 住宅ローン関連 つなぎ融資 火災・地震保険 など |
約10％ |
| その他費用 | 仮住まい 引っ越し 式祭典 など |
一般的なハウスメーカーや工務店などでは、「付帯工事費用」を見せない、または一部を除いて、資金計画を提示してくるところが非常に多いです。
その結果、お金が思った以上に掛かったり、お金が足りなくなったりするのです。
家づくりにおけるコストの約20％を占める部分を、見えなくしているのですから当然です。
The Terrace Homeでは、付帯工事費に含まれる内容も全て込み込みの家づくりとなっています。
そのため、資金計画に含まれないということも一切なく、お客様に合わせた資金計画をご提案できるのです。
登録免許税とは
登録免許税とは、家づくりの上で、法務局に対して行う登記に関わる費用のことを言います。
| 家の取り壊し | 滅失登記 | 取り壊しから1カ月以内に建物の |
|---|---|---|
| 新しい家の建築 | 表題登記 | 新しい家が完成してから1カ月以内 |
| 所有権保存登記 | ||
| 住宅ローンを借りる | 抵当権設定登記 | 決済日当日 |
| 抹消登記 | 住宅ローン返済後 |
登録免許税の計算方法と税率・軽減措置特例について
＜計算方法＞
課税標準 × 税率 ＝ 登録免許税額
＜税率・軽減措置特例＞
| 登記の種類 | 課税標準 | 通常税率 | 軽減税率 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 一般 | 長期優良認定住宅 | 低炭素認定住宅 | |||
| 所有権保存登記 | 固定資産税評価額 | 0.40% | 0.15% | 0.10% | 0.10% |
| 抵当権設定登記 | 借入額 | 0.40% | 0.10% | ||
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【適用条件】 ・新築または住宅の取得後1年以内に登記すること ・取得した住宅の床面積が50m2以上であること |
【軽減税率の適用期限】 ・所有権保存登記：2026年（令和8年）3月31日までに取得 ・抵当権設定登記：2026年（令和8年）3月31日までに取得 |
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住宅ローンの種類と金利について
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全期間固定金利型
【借入から完済まで同じ金利】で返済していく
メリット
返済計画が立てやすい
デメリット
最も金利が高い
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固定金利期間選択型
【一定期間金利を固定】し、期間終了後は【その時点の金利水準で変動金利型】に移行するまたは【再び固定期間を設定する】
メリット
全期間固定金利型よりも金利が低い
デメリット
固定期間終了後、金利優遇幅が小さくなる可能性がある
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変動金利型
一定期間ごとに【金利が変動】する
メリット
最も金利が低い
デメリット
金利上昇局面では返済額が増える
フラット３５とは
| フラット３５ | 借入時点に、返済終了までの借入金利が確定する住宅ローンで、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利です。 |
|---|---|
| フラット３５ 子育てプラス |
フラット３５をお申込みの方が子育て世帯または若年夫婦世帯の場合に、子どもの人数等に応じて借入金利を一定期間引き下げる制度です。 |
| フラット３５Ｓ | フラット３５をお申込みの方が、長期優良住宅など省エネルギー性・耐震性など高品質住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度です。 |
| フラット３５ リノベ |
中古住宅の購入と一定の要件を満たすリフォームを実施することで、借入金利を一定期間引き下げる制度です。 |
| フラット３５ 維持保全型 |
維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通の助けとなる住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度です。 |
| フラット３５ 地域連携型 |
子育て世帯や地方移住者等に対し、積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携して、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、借入金利を一定期間引き下げる制度です。 |
